資源総合システムは1月20日、国内の太陽光発電導入量を2040年度まで予測したレポートを公表しました。第7次エネルギー基本計画の見通しでは、2040年度の太陽光比率は23～29％で、設備容量は203～280GW（AC）に相当します。一方、足元の年間導入量は5GW未満で、達成には今後16年間で年平均8～13GWの導入が必要だとしています。レポートは住宅、民間施設、公共・インフラ、地域共生型地上設置、営農型、水上設置の分野別・規模別に需要を整理。制度環境や価格動向、普及施策、技術革新、企業のグリーン電力需要などを加味し、太陽光が「主力電源」として自立的に拡大する市場構造の変化を論点化しました。シナリオは、23％達成を見込む「現状成長」と、導入環境の改善で29％を目指す「導入加速」の2ケースです。自治体や企業が事業戦略を立てるうえで、導入ペースのギャップをどう埋めるかが焦点になりそうです。
