FIYは1月20日、脱炭素経営支援メディア「CaboCre」で、全国自治体のカーボンクレジット（主にJ-クレジット）販売・募集情報を2025年5～12月に追跡した「自治体カーボンクレジット市場動向分析レポート（2025年版）」を公開し、根拠データとなる月次定点観測データ（Excel）の販売も始めました。分析では、森林吸収系クレジットの価格が主要供給自治体でt-CO2当たり10,000～11,000円に収束し、参照価格が形成されつつあるとしています。価格は高付加価値の「プレミアム型」と安価な「量販型」に二極化し、岩手県は16,500円/t、宮城県は6,466円/tといった差が確認されたとしました。さらに在庫面では、下半期に複数の主要案件で2割前後の在庫減少を確認し、企業の決算期やCDP回答時期を見据えた調達需要が背景にあると分析しています。相対取引が中心で価格や在庫の見通しが立てにくいという企業側の課題に対し、定点観測で可視化した位置付けです。今後は、企業の調達戦略と自治体の販売戦略の高度化に向け、データ活用が進むかが焦点となります。
