選挙ドットコムとJX通信社が18歳以上を対象に1月17～18日に行ったハイブリッド調査（有効回答：電話1,043件、ネット1,349件）で、次の衆院選で投票先を決める際に重視する政策は「物価高への対策」が最も多く、ネットでは54.0%と過半数に達しました。電話でも同項目が32.3%で最多でした。電話調査では2位以下に「景気や雇用、賃金」16.4%、「年金や医療、介護」13.6%、「外交・安全保障」13.4%が続き、関心が分散する傾向も見られます。高市首相が通常国会冒頭で衆院解散する意向については、電話・ネットとも「妥当ではない」が「妥当」を上回りました。調査は解散の正式表明（1月19日）前に実施されています。立憲民主党と公明党が合意した新党「中道改革連合」結成の評価は「評価しない」が優勢な一方、「どちらとも言えない」が3～4割を占め、判断保留層の厚さが浮き彫りになりました。物価高への関心の強さが次の選挙戦の争点設定に影響する可能性があり、解散判断や新党の受け止めが今後の報道や各党の具体策提示で動くかが焦点です。
