日本の「物流2024年問題」で懸念される運転手不足を背景に、株式会社インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は、インドネシア共和国労働省のAfriansyah Noor（アフリアンシャ・ヌール）副大臣と、日・インドネシア間のプロフェッショナル運転手育成と国際ジョブマッチング強化について協議しました。協議では、人数確保に偏らず、定着と安全運行に直結するスキル設計が論点になったとしています。物流2024年問題は、時間外労働の規制適用により輸送力が不足し得るとされ、国内物流の現場でドライバー確保が急務となっています。インドネシア側は、運転手が物流円滑化や雇用創出、GDP成長を支える重要な職種との見方を示したということです。インドネシア総研は日本市場で求められる運転手像として、運転技術に加え、日本語能力（業務指示や安全確認の正確性）、文化理解（交通マナーや商習慣）、職業倫理（責任感と安全意識）を統合した「質」重視の育成モデルを提言しました。今後は政府機関との対話を継続し、育成現場と国際労働市場をつなぐ実践モデルの構築を目指す方針で、日・インドネシア双方の課題解決に向けた枠組みづくりが焦点になりそうです。
