インフレや金利上昇が続く中、全国の会社経営者・役員500人を対象にした調査で、会社経営に不安がある人は85%に達しました。不安に対し資金準備をしている、または検討している人も81%となり、多くが将来リスクに備えている実態が分かりました。調査は2025年7月11日～25日にインターネットで実施されています。
不安の対象は運転資金が最多で46%、資金準備でも運転資金が35%で最も多く、日々の資金繰りへの警戒が目立ちます。資金準備の内訳では、経営者・役員の退職金が30%、死亡や要介護状態への備えが21%となり、経営者本人に紐づくリスクへの対応も一定の比重を占めました。
一方、事業承継・相続は不安が39%あるのに対し、資金準備は18%にとどまり、不安と行動に差が見られます。準備手段は目的で異なり、運転資金は預貯金が86%と中心で、退職金は生命保険が70%、死亡・要介護への備えも生命保険が77%で最多でした。
インフレへの対応では、預貯金以外の資産運用が有効だと思う人が61%でした。さらに、解約返戻金の最低保証がなくてもインフレに対応しやすいなら変額保険でよいと思う人が56%となり、備えの多様化を肯定する層も確認されました。今後は、資金繰りの確保に加え、承継・相続など先送りされやすい課題で具体策がどこまで進むかが焦点になりそうです。