ワイズコンサルティンググループ（台北市）は2026年1月21日、ワイズリサーチの業界レポート「米台関税新協定の深層解剖：不均衡是正と半導体優遇が拓く新時代」をWebで公開した。米国通商拡大法232条の特例として、米国生産能力の「2.5倍」に相当する台湾からの半導体無関税輸出枠などを数値で整理している。
レポートは、関税撤廃を表面的な出来事として扱わず、台湾製造業が2012年の米韓FTA以降に抱えた関税面の不利を「失われた13年」と位置づけ、是正の狙いを解説する。執筆は段婉婷（ダン・エンテイ）氏で、代表取締役は吉本康志氏。
また、中小企業の米国展開を下支えする仕組みとして、2,500億米ドル規模の「回転式」信用保証スキームに言及し、自動車部品産業やサプライチェーン再編への波及を分析する。専門用語の232条（安全保障を根拠に輸入を制限できる条項）も前提から説明する構成だ。
今後は、台湾企業の対米投資や北米シフトが進むことで、台湾製造業の価格競争力や収益性、半導体を中心とするグローバル勢力図に影響が及ぶ可能性があるとしている。
【レポート/関連リンク】
https://www.ys-consulting.com.tw/research/126527.html
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