ICG APACインフラは2026年1月22日、日本で系統用蓄電池（BESS）の開発・保有・運用を手がけるレイエイトエナジーと、事業プラットフォーム拡大に向けたパートナーシップを結んだ。レイエイトエナジーは今後5年間でBESS設備容量1,000MW超の開発・保有を目標に掲げる。
背景には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の変動が増える一方で送電網など電力システムの制約が強まっていることがある。BESSは電気をためて必要時に放電する設備で、系統の安定性・信頼性・柔軟性を補う手段として需要が高まっている。日本政府は2050年のネットゼロを掲げており、調整力の拡充が課題となっている。
提携では、ICGが創業者・経営陣と連携し、既存の開発パイプラインを基盤に自社主導のグリーンフィールド開発（新規開発）を進めるほか、案件を選別したうえでグリーンフィールド／ブラウンフィールド（既存設備・案件）取得も組み合わせて拡大を支援する。ICGの運用資産総額は2025年12月末時点で1,270億米ドルで、アジア太平洋地域での再生可能エネルギー・プラットフォーム提携は2023年以降で4件目となる。
今後は、レイエイトエナジーが全国展開で案件形成を進め、日本のBESS市場で規模拡大を狙う。一方、設備投資環境や系統制約、制度設計の変化などが収益性に影響し得るため、事業進捗は市場条件に左右される可能性がある。
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