エン株式会社（東京都新宿区）は1月22日、総合転職サイト「エン転職」ユーザー1,756名に労働時間規制緩和と残業に関する調査結果を公表しました。高市早苗首相が労働時間規制緩和の検討を指示したとの報道について、認知は72％で、「良いと思う」は57％、「良いと思わない」は27％でした。
肯定理由は「労働時間の希望を実現しやすくなる」57％、「収入の増加が目指せる」53％が上位でした。一方、正社員フルタイムの希望は「労働時間を増やしたい」13％にとどまり、「現状維持」47％、「減らしたい」38％が上回りました。
実態面では、正社員フルタイムの月間労働時間の最多は「161～184時間」でした。月の残業時間は「20時間未満」が67％で、「81時間以上」は3％です。残業代が規定通り支払われているかは「はい」63％に対し、「いいえ」23％、「わからない」14％でした。否定理由は「健康・身体への影響への懸念」38％、「意図しない労働時間増加への懸念」34％が多くなりました。
調査は2025年12月1日～2026年1月5日にインターネットで実施しました。規制緩和への賛否が割れる中、選択の自由を担保する制度運用や健康配慮、割増賃金など適切な報酬設計の徹底が、企業・政策双方の論点になりそうです。
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