マーキュリーは2026年1月22日、2025年第4四半期（10〜12月）の中古マンション価格動向（東京23区、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、名古屋市）を公表しました。6エリアすべてで平均価格が上昇し、前期比の変動幅はマイナス3.1％〜プラス12.2％でした。
平均価格は東京23区が1億6,566万円（前期比プラス3.1％＝プラス492万円、前年同期比プラス36.5％＝プラス4,425万円）です。大阪市は9,776万円（前期比プラス12.2％＝プラス1,064万円、前年同期比プラス24.6％＝プラス1,930万円）となりました。
横浜市は7,423万円（前期比プラス4.1％、前年同期比プラス13.5％）、川崎市は7,558万円（同プラス4.5％、同プラス14.5％）、京都市は7,379万円（同プラス4.7％、同プラス13.7％）、名古屋市は5,075万円（同プラス8.8％、同プラス8.4％）でした。新築分譲時からの平均騰落率は東京23区がプラス118.2％、大阪市がプラス86.7％で、前期比の上昇はプラス1.9〜プラス7.1ポイントでした。
同社はRealnetマンションサマリの新築・中古流通データから騰落率を算出し、2024年10月〜2025年12月末に流通した築20年以内（投資用除く）を対象としています。上昇率は鈍化傾向としつつも価格は上昇基調で、今後も市場データ発信とサービス拡大を続けるとしています。
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