日本計画研究所（JPI）は2026年2月4日13時30分〜15時30分、大阪市の下水道事業で導入された「ウォーターPPP」と包括的民間委託の事業スキームを解説する会場受講限定セミナーを東京で開きます。受講料は1名3万7650円（税込）、地方公共団体は2名まで1万1000円（税込）です。
講師は大阪市 建設局 下水道部 調整課長の原田俊崇氏です。セミナーでは、包括委託に至った経緯、事業スキームの特徴、導入後の運用上のポイントを取り上げます。ウォーターPPPは、上下水道などのインフラ運営に民間のノウハウを取り入れる官民連携手法の一つです。
背景として大阪市は平成23年に下水道事業の経営形態見直しの議論に着手し、令和4年度から市内全域の下水道施設の運転維持管理業務を新会社（クリアウォーターOSAKA株式会社）へ包括的民間委託として20年間の長期契約で実施しています。さらに令和7年9月、契約変更によりウォーターPPPを導入しました。
当日は会場受講のみで、ライブ配信やアーカイブ配信はありません。講義後に質疑応答のほか名刺交換・交流会も予定されており、自治体担当者や関連事業者にとって、制度設計や運用の論点を整理する機会になりそうです。
【イベント情報】
イベント名：JPI自治体下水道事業シリーズセミナー「大阪市：ウォーターPPPの導入、包括委託事業スキームの特徴と今後の展開について」
日時：2026年02月04日(水) 13:30 – 15:30
受講方法：会場受講（ライブ配信・アーカイブ配信なし）
受講料：1名 37,650円（税込）／地方公共団体：2名まで11,000円（税込）
申込URL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17660