国際協力機構（JICA）は2026年1月21日、東京都千代田区のJICA本部で第2回「JICA国際協力賞」の授賞式を開き、受賞者3組を紹介しました。障害者政策、母子保健の医療IT、自治体の共生施策にまたがる取組が対象で、iCTGは世界17カ国で導入され、WHO推奨機器に選ばれた「わずか7製品」の一つとされています。
障害者分野では、コスタリカで障害者自立推進法の制度化を訴え、2016年に280kmの車いす行進を行った活動などが評価されました。ウェンディ・バランテス氏はラテンアメリカ14カ国が参加するネットワークを率い、権利擁護が8,000万人以上に広がったとの説明もありました。
医療分野では、日本発のモバイル胎児モニター「iCTG」の開発・展開が対象です。産婦人科医がわずか15人とされるブータンでの活用事例も示され、遠隔で胎児の状態を確認できる仕組み（周産期医療の一部）として普及が進んだとされます。
沖縄発の「障害主流化」では、障害の視点を政策全体に組み込む取組が紹介され、2014年制定の沖縄県「共生社会条例」を含む国内外の制度支援が焦点となりました。JICAは150以上の国と地域での事業経験を踏まえ、受賞事例の知見を離島・過疎地医療や自治体の共生社会づくりへ還元しつつ、国際的な横展開を進める考えです。
【イベント情報】
イベント名：第2回「JICA国際協力賞」授賞式
開催日：1月21日（水）
会場：JICA本部
公式HP：https://www.jica.go.jp/index.html