国連開発計画（UNDP）と外務省は2026年2月4日13:00～17:00、公開イベント「ビジネスと人権年次ダイアログ」を国連大学ウ・タント国際会議場で開く。オンライン（Zoomウェビナー）併用のハイブリッド形式で、参加費は無料、事前登録制です。
テーマは「人権のためのビジネスケース」で、政策、デュー・ディリジェンス（企業が人権リスクを特定・防止する手続き）、情報開示を軸に、国内外の取り組みを共有し、責任ある企業行動の道筋を議論します。対象は政策担当者、企業の実務担当者、学生です。
背景として、2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、各国は行動計画（NAP）や立法で実装を進めてきました。日本でも2020年10月にNAPを策定し、昨年12月に改訂版NAPを公表しています。会合ではUNDPの調査研究「Human Rights vs Competitiveness – A False Dilemma?」の成果紹介も予定されます。
今後は非財務情報開示や金融市場との連携を含め、信頼性が高く強靭で国際競争力のあるバリューチェーン構築に向けた論点整理が進む見通しです。なお、プログラムは変更される可能性があります。
【イベント情報】
日時：2026年2月4日（水）13:00～17:00
会場：国連大学ウ・タント国際会議場／オンライン（zoomウェビナー）
主催：国連開発計画（UNDP）、外務省
参加費：無料（事前登録制）
詳細URL：https://www.undp.org/ja/japan/events/annual-bhr-dialogue-tokyo