みずほフィナンシャルグループは2026年1月から、富士通の非財務情報の収集・開示支援サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track（エコトラック）」を導入し、人的資本開示に向けた運用を開始します。女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など、約170項目の人的資本情報を対象にします。
対象は、みずほグループ主要5社に加え海外拠点、その他の国内外連結子会社を含むグローバル範囲です。富士通の事業モデル「Uvance」のオファリング「Sustainability Compliance」を通じ、SaaS型のEco Trackで非財務情報の収集から集計、開示までを支援します。
みずほでは従来、各社が異なるプロセスで手作業収集・集計を行っており、情報レベルのバラつきや作業負荷が課題でした。国内では2023年3月に有価証券報告書への人的資本開示が義務化され、対象は約4,000社とされています。
今後は、データ収集プロセスや定義の統一化・効率化を進め、グローバルでの人的資本開示に必要な基盤整備を進める見通しです。富士通は、GHG排出量（Scope1、2）の算定・集計・可視化での運用実績を踏まえ、ESG対応とデータに基づく戦略策定を通じた企業価値向上支援を継続するとしています。
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