新経済連盟（東京都港区、代表理事・三木谷浩史）は1月27日、衆議院議員選挙の公示に合わせ、有権者や政党に向けた代表理事コメントを公表しました。日本は「この20年間」で成長が停滞してきたとし、税制・規制の見直しやAI・デジタル前提の産業構造転換によって「JX（Japan Transformation）」を進める必要があると訴えました。
コメントでは、物価上昇が意識される局面で消費税減税を公約に掲げる動きに懸念を示しました。国債市場では40年物国債利回りが過去最高水準とされ、財政運営の信認にも目配りした政策判断が求められるとしています。
その上で、政府運営の効率化としてAI活用や地方制度改革を挙げ、世界から「人・知・財」を呼び込む改革として所得税・法人税の減税、働きがい改革、国際人材の活用、規制改革に注力すべきだと主張しました。少子高齢化に伴う人材不足を背景に、成長と分配の議論を「成長の設計」に立ち戻らせる狙いです。
今後、各政党が分配論に偏らず、成長に向けた前向きで建設的な政策論争を深められるかが焦点になります。連盟は、改革の具体策を競い合う選挙戦になることを期待するとしています。
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