こどもの貧困解消に取り組む6団体は2026年1月27日、第51回衆議院議員総選挙に向けて実施した「こどもの貧困施策に関する政党アンケート調査」の各党回答結果の速報を公表しました。調査対象は政党11党でしたが、新党結成により10党に変更しています。
アンケート依頼は1月16日にメール・郵送・事務局への持参で送付し、回答希望期限は1月23日までとしました。送付不備により参政党には21日に送付しています。
1月26日現在で回答があったのは、自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党の7党です。質問は、重点施策の拡充や困窮子育て世帯への緊急支援、児童扶養手当（ひとり親家庭向けの手当）の所得制限・支給額、行政による養育費立替払い、入学金の二重払い解消などの賛否・考え方を確認しました。
未回答の政党については、回答が届き次第、順次公表する予定です。
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詳細URL（各政党回答の全文ダウンロード）: https://www.usnova.org/notice/9043