トビラシステムズ（名古屋市）は2026年1月28日、2025年12月（12月1日〜31日）に同社調査で確認した詐欺電話・詐欺SMS（特殊詐欺、フィッシング詐欺）の独自レポートを公表しました。12月に新たに迷惑電話番号データベースへ登録された番号は、国際電話番号が54.6%（前月比−6.6%）、携帯電話番号が23.5%（同＋2.1%）でした。
不審電話は警察や通信会社、宅配事業者を装う例のほか、中国語で「大使館」になりすます自動音声も確認されたとしています。国際電話が過半を占める一方で、携帯番号を使った不審電話の継続も背景として挙げました。
詐欺SMSは宅配事業者をかたる手口が15.4%で再増加し、通信事業者を装うものは10.4%でした。その他（Apple、WhatsAppなどを含む）が54.5%と半数超を占め、「日本郵便」や「国税庁」を名乗る文面も出ているとしています。同社は月間約1,500万人規模の「迷惑情報フィルタサービス」を通じて収集・分析した情報を注意喚起に活用しています。
また、社長や役員になりすまし、メールやLINEで送金を求めるビジネスメール詐欺が急増しているとして、送信元の確認、LINE上の金銭話を疑う、周囲に相談するなどの対策を示しました。社長を装いLINEグループ作成を指示する不審メールは2025年12月上旬から2026年1月下旬まで継続しており、企業側の警戒が今後も必要になりそうです。
【関連リンク】
詐欺SMSモニター（最新情報）：https://smon.tobila.com
Apple（ソーシャルエンジニアリング対策）：https://support.apple.com/ja-jp/102568
日本郵便（注意喚起）：https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/fraud-mail.html
Mastercard（注意喚起）：https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
国税庁（注意喚起）：https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm