中津川市とJR東海、中心市街地の関係人口づくりで連携協定　3重点領域で支援加速

岐阜県中津川市とJR東海は2026年1月29日、中津川市中心市街地のまちづくりで「関係人口」の創出を促進する連携協定を結びました。市による企業との同目的協定、JR東海による自治体との同目的協定はいずれも初めてです。

背景には、リニア中央新幹線の岐阜県駅（仮称）設置で首都圏・中京圏からのアクセス向上が見込まれる一方、中心市街地の持続可能性にはハード整備だけでなく、担い手確保などソフト面の強化が課題となっている点があります。関係人口は「観光以上、移住未満」の地域との継続的な関わり手を指します。

協定では、JR東海のconomichi事業で培ったネットワークを活用し、①関係人口創出・二地域居住の促進、②人材育成・事業者支援、③産学官連携の3領域で連携します。これまでの「Local Research Lab in中津川」シーズン1・2には約40名が参加しており、実績を基に参画機会を広げます。

国土交通省推計では関係人口は全国で約2,263万人（2023年）で、政府は10年後に実人数1,000万人・延べ1億人の創出を目標に掲げます。中津川市とJR東海は、外部人材の育成や市内事業者支援を進め、中心市街地活性化と持続可能な都市モデルの構築を目指します。