三菱食品（東京都文京区）は2026年1月30日、三菱食品グループの人権方針を策定し公表しました。対象は役員・従業員に加え、国内外のグループ会社、サプライヤー、ビジネスパートナーなどです。
同社は、人権尊重が企業価値の向上と持続可能な社会の実現に不可欠として、サステナビリティ経営の基盤に位置付けます。国際人権章典やILO宣言、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持し、強制労働・児童労働の禁止、差別・ハラスメントの禁止、適切な労働時間・賃金、個人情報保護、地域社会や環境への配慮といった課題を想定します。
運用面では取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が主管し、人権デュー・ディリジェンス（人権リスクを特定し防止・軽減する継続的な取り組み）を実施します。是正・救済、通報窓口、教育・研修、情報開示、ステークホルダーとの対話も行うとしています。
今後はデュー・ディリジェンスの継続に加え、重要な人権リスクの見直し・更新と、進捗の定期的な開示を通じて取り組みを進める方針です。会社概要では資本金106億3000万円、設立は1925年3月です。
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詳細URL：https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/system