株式会社ICE(東京都新宿区)は2026年1月30日、動物を含む個人由来のiPS細胞とその派生物を「資産」として定義し、管理する概念「iCAM(iPS Cell Asset Management™)」構想を策定し、構想に関するビジネスモデル特許を出願したと明らかにしました。
同社は、美容・ウェルネス・自由診療といった非保険領域で「誰の細胞に由来するか」「どう管理・活用されるか」の透明性と信頼性が重要になる一方、派生物の管理・流通・価値付けや、提供者との関係性・中長期の価値還元が商業領域で体系化されていない点を課題に挙げます。
iCAMでは、個人由来iPS細胞、iPS細胞由来製剤、化粧品原料、処方情報(DX処方)、最終製品などをデジタル情報と結び付けて一元管理します。細胞IDやロット情報、用途区分、管理情報、利用条件・権利情報を統合し、必要に応じてNFTなども活用して由来・管理状況・履歴を第三者が確認できる形で提示する仕組みを取り入れるとしています。
今後は著名人やトップアスリートなどの個人由来iPS細胞をPB商品へ展開する取り組みを進め、国内外での特許・商標手続きや原料登録も進行中です。ICEは多産業横断の展開や海外富裕層・医療ツーリズム市場の取り込みを視野に、商用利用での実装を目指すとしています。
【関連リンク】
公式HP:https://ice-ips.com
公式ブログ:https://ameblo.jp/iceips
