国際連合広報センターは、気候キャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」の5年目を2026年2月1日に開始し、実施期間を同年12月31日までとします。現時点の参加メディアは132社・団体です。
背景にあるのは、平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える必要性です。世界気象機関（WMO）によると、2025年の世界平均気温は1850～1900年平均比で+1.44℃（±0.13℃）、2023～2025年の3年平均でも+1.48℃（±0.13℃）となりました。日本でも気象庁が、2025年の年平均気温偏差が+1.23℃だったとしています。
取り組みでは、参加メディアが報道やイベント、SNSなどで独自に発信し、企業・自治体・インフルエンサーとの連携も広げます。個人ができる10の行動「ActNow」も提示し、行動変容を促します。博報堂ＤＹホールディングスの全国1,442名調査では、「1.5℃に抑えるべき」に関する情報接触は28.7％にとどまる一方、キャンペーン認知者の危機感は83.5％で、非認知者の61.9％を上回りました。
今後は、四季を通じて身近な関心と結びつく伝え方を増やし、継続的な情報接触と実践につなげることが焦点になります。参加メディア側も、自組織の経営における気候対策の実装を含めて取り組みを続ける構えです。
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