鉄建建設は2026年2月2日、農林水産省と環境省と「脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を結び、民間建築物での木材利用を三者で進めるとした。協定期間は2026年1月22日から2030年3月31日までで、締結式は1月22日に農林水産省で行われた。
協定は、事業者が国などと連携して木材利用を広げる枠組みで、背景にある「都市（まち）の木造化推進法」は2021年10月1日に施行された。木材を使うことで炭素を建物内に貯蔵できるほか、建設から解体までの温室効果ガス排出（ライフサイクルカーボン）の削減につなげる狙いがある。
鉄建建設は駅舎・駅ビルなどで木材利用の技術提案を進め、建築主に対して設計・施工案件の50%以上でZEB（年間の一次エネルギー収支を実質ゼロにする建物）提案を目標に掲げた。森づくり・植樹、未利用材活用の研究開発、ウッド・チェンジ協議会などでの情報収集と設計指針の策定、施工事例の発信も進める。
同社は協定を新たな出発点として、技術提案と実績の積み上げ、技術開発、情報発信、森づくり活動の継続を通じ、社会的価値と経済的価値の両立を図るとしている。
【関連リンク】
公式HP（関連リンク）：https://www.tekken.co.jp/blog/000321.html