株式会社アクト（東京都文京区）は2月2日、全国の情報システム担当者を対象にした「企業セキュリティ国勢調査2025」第2弾レポート（Vol.2）を公開した。有効回答は1,105サンプルで、EDR導入後の運用課題では「運用における最大の障壁」を挙げた割合が57.3%だった。
調査は「Fastask」登録モニターの情シス担当者らに対し、非公開のインターネットアンケートで実施し、期間は2025年11月。EDRは端末の挙動を監視し、侵入後の検知と対応を支援する仕組みだが、現場で使いこなせずアラート対応体制が課題になっている実態を示した。
レポートでは、外部のSOC（セキュリティ監視運用）を利用しても「通知のみ」にとどまるケースが2割あると記載し、被害を止めるための操作代行の有無が運用上の分岐点になり得るとした。情シスが最も懸念する脅威はランサムウェアとされる一方、企業規模でEDR導入が二極化し、手順の煩雑さやサポート不足、人材面が運用の阻害要因になっているという。
同社は2月中、残りのレポートを毎週連続で公開する予定。Vol.3はID管理を中心にSaaS増加に必要な統制力、Vol.4は予算・組織など人材不足の実態を扱うとしている。
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