株式会社ポイント機構（東京都渋谷区千駄ヶ谷、代表取締役・竹内祐樹）は2026年2月2日、「バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）」と「音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）」のライセンス提供を始めた。73種類の攻撃を指標化し、目標として防衛率99%以上、被害額発生確率0.3%以下を掲げる。
同社は攻撃をA〜Jに区分し、防御率・防衛率・突破率・成功率（被害確率）・改善率（倍率）を同一フォーマットで整理する。数値はAIシミュレーションの試算に基づく想定値で、例としてフィッシングは複合防衛率99.99999999985%、複合被害確率0.00000000015000000285%を示し、ランサムウェアは複合防衛率99.74999999525%、複合被害確率0.25000000475%としている。
導入方法は、既存のID基盤やアプリ、サーバー構成を維持しながらAPIを追加して段階導入し、重要操作の直前に最終判定（許可／拒否）を挟む設計だ。異常時は遮断・通知・証拠化へ連鎖させ、個別対策の分断で生じる“抜け”を減らす狙いとする。
同社は多様化する犯罪や緊急時の自動通知・自動通報による安否確認、位置特定の環境づくりを背景に、企業・自治体・生活インフラ向けの導入を想定する。理論の具体的内容は3月頃にメディアリリースで公開する予定としている。
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