知識表現AIを手がけるコグニティ（東京都品川区）は2026年2月3日、2月8日投票日の衆院選に向け、各党のマニフェスト動画を特許技術「CogStructure」で分析し、論点・特徴一覧を特集ページで公開しました。抽出した論点は全体で30件です。
分析はYouTubeの自動文字起こしを用い、発話内容を構造化して論点を情報量順にランキングし、上位3位まで示しました。一方で30件中15件（50%）は、具体的施策ではなくキャッチフレーズや投票の呼びかけに当たるとしています。
また、解散前の議席数と、日本経済新聞社が1月28日に公表した序盤情勢調査の予想獲得議席の関係を統計的に検証し、「議席数割合が増加した党ではマニフェストの『言い切り』が減少する」傾向が有意（p値＜0.0001）だったとしました。結果は相関に基づく傾向で、文字起こし誤変換や編集方針、尺など発信条件の影響を受け得る点も明記しています。
同社は分析を2022年参院選から数えて4回目とし、投票日まで公開情報に応じて更新する方針です。指標定義や手法の詳細、政見放送や街頭演説への拡張など追加分析も順次公開予定です。
【関連リンク】
特集ページ（2026年衆院選・政論解体新書）：https://cognitee.com/2026vote
申込ページ（Baseline Review）：https://cognitee.com/baseline-review-cog-evidence
関連（note記事）：https://note.com/cognitee/n/n111dcaec9bad
序盤情勢調査（日本経済新聞 1月28日発表）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA286QL0Y6A120C2000000