ineRobo（福岡県宗像市、代表取締役CEO：片桐豪志）は2026年2月3日、DPO（Direct Public Offering）による資金調達に向け、投資意向調査を始めた。上限は1億円未満で、議決権のない優先株式の発行を予定している。
同社は金融商品取引法に基づき福岡財務支局へ有価証券通知書を提出したうえで手続きを進め、正式申込の受付に先立って専用フォームで関心を募る。関心表明者には、後日、正式な株式申込手続きが案内される。
背景には、米価格の高騰や稲作農家の高齢化に伴う耕作放棄地の増加があり、将来的なコメ供給不足への危機感がある。同社は2025年10月設立で、小規模水田をスマホで遠隔操作できる小型ロボットで稲作を自動化し、生産性改善とコメ自給率向上を目指す。ロボット開発を主事業とするテムザックと業務提携している。
今後は2026年度に岡山・北九州の水田でロボットによる田植え開始を目標に改良と現地体制づくりを進め、秋の新米の販売方式を詰めて「お米のサブスク」としてのサービス化を計画する。その後、水田枚数と米生産量を増やし、BtoB取引の拡大を図るとしている。
【キャンペーン情報】
投資意向調査フォーム（申込URL）: https://form.run/@inerobo-ps-survey
会社説明資料（詳細URL）: https://drive.google.com/file/d/1kXh0xvCzBN-0nfVjSmLj2O3H08HFC0ox/view