ハミングヘッズ（東京都江戸川区）は2026年2月3日、主要製品「Security Platform（SeP）」の機能「EDR-Realtime Analytics」に、ログ画面から脅威の疑いがあるマシンをネットワーク隔離できる機能を追加した。EDRの監視画面上で対象端末を確認し、メニューの「ネットワーク隔離」をクリックして遮断する。
背景として、警察庁が2025年3月に公表したデータでは、2024年に報告された国内ランサムウェア被害は222件で、2022年の230件に次ぐ高水準だった。業種別では製造業65件、卸売・小売業43件、サービス業33件が目立つ。
同社は、ランサムウェアなどの侵入後に被害が広がる前の「脅威即隔離」を狙う。サイバー犯罪の検挙件数は13,164件と過去10年間で最多であり、企業側に迅速な封じ込め手段が求められる状況が続く。
今後は、監視（検知）から封じ込め（隔離）までの運用を画面内で完結させることで、初動対応の時間短縮が進む可能性がある。一方、隔離の判断基準や復旧手順を含む運用設計が、導入効果を左右しそうだ。
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