アセットテクノロジー（大阪市）は2026年2月5日、賃貸物件を1棟以上所有し不動産収入の確定申告経験がある不動産オーナー253名の調査で、確定申告に「負担を感じている」が74.7%に上ったと公表しました（2026年1月22〜26日にインターネット調査）。
負担の内訳では、作業面で「経費の仕分け・分類」が58.7%と最多でした（負担を感じる人189名の複数回答）。また、確定申告に「分かりづらさ・不安を感じる」は「非常に」25.7%と「やや」53.4%を合算して約8割となり、不安点は「経費として計上できる範囲が分かりづらい」が58.5%でした（不安を感じる人200名の複数回答）。
支援ニーズも大きく、税理士など専門家に「依頼したい」は81.8%でした（n=236）。一方で、依頼しなかった理由は「どの税理士に頼めばいいか分からなかった」が47.3%で、探し方が障壁として浮上しています（依頼経験なし93名の複数回答）。管理会社経由の提携税理士紹介サービスは72.0%が「利用したい」と回答し、収支データ一元管理アプリも76.3%が利用意向を示しました（いずれもn=253）。
今後は、管理会社と税理士の連携による紹介・申告支援の仕組みや、収支データを平時から整理して申告に転用できる環境整備が、申告負担の軽減とミス抑制の観点から求められそうです。
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調査ダウンロードURL：https://assettech.co.jp/download/20260203
公式HP：https://assettech.co.jp
税理士事務所との業務提携に関するプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000108949.html