THE BRIDGE（東京都中央区銀座）は2026年2月5日、社員の知識力と対応品質を底上げするAIツールの開発に着手し、AI事業を始めたと明らかにしました。対応言語は日本語・英語・中国語（簡体／繁体）・韓国語です。
狙いは、知識・ノウハウの属人化や情報未整理、海外顧客対応の言語負荷、顧客が求める情報の多様化といった課題への対処です。AIに任せる業務と人が担う業務を切り分け、不動産サービスの品質を中長期で高める方針です。
ツールは社内ナレッジ（過去資料・取引事例）を蓄積して体系化し、社外の公開知識（不動産取引や税務など）も参照して活用します。顧客対応を全面的にAI化せず、信頼関係の構築や状況に応じた判断は人が担当し、AIは整理・可視化・多言語対応の補助に回します。
同社は資本金999万円で、宅地建物取引業者免許は東京都知事免許（01）第111031号。今後は自社運用で得た知見を基にAIをコア競争力として育成し、事業パートナーへの展開も視野に、不動産業界でのAI活用の標準化を目指します。
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公式HP：https://thebridge-jp.com
PRTIMES
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『不動産×AI×グローバル』を軸にAI事業とツール開発を開始 – 「人を置き換えないAI」で、次の10年の不動産サービスを見据える｜THE BRIDGE株式会社