東京都の入札参加資格申請を支援する行政書士法人スマートサイド(東京都文京区、代表・横内賢郎)は2026年2月6日、令和7・8年度の申請サポート企業数が40社を突破したと明らかにしました。電子証明書のPC設定まで含め、申請から参加準備までを一括で支える体制を提供します。
同社によると、入札参加資格の取得後も電子入札に必要な電子証明書の設定やPC環境構築が障壁となり、手続きが止まるケースが多いといいます。相談実績では「手引きやマニュアルだけでは解決できない」とした割合が約9割に上ったとしています。
支援内容は、申請書類の作成・提出代行に加え、訪問などによる電子証明書設定のサポート、YouTubeや書籍での情報提供、個別相談による案件の探し方や等級格付け基準、電子調達システムの見方の案内などです。初入札で受注額が2億円超となった事例もあるとしています。
東京都の入札参加資格の有効期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間で、申請期限は物品買入等が令和8年3月10日、建設工事等が同3月31日です。今後は東京電子自治体共同運営に参加する都内59区市町村での案件も見据え、締切直前の駆け込み需要を含め支援を継続するとしています。
【関連リンク】
東京都物品委託・入札専門サイト: https://www.toukyouto-nyuusatsu.jp
東京都公共工事・入札サイト: https://tokyo-public.jp
公式HP: https://smart-side-web.jp
PRTIMES
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東京都入札参加資格の代行支援が40社を突破。行政書士法人スマートサイドが"電子証明書の設定の壁"を解消し、高額案件受注企業が続出
