帝国データバンクは2026年2月7日、2025年に判明した人手不足倒産427件のうち、従業員の退職を要因とする「従業員退職型」が124件だったと公表しました。前年の90件から34件増え、増加率は37.8％です。
調査は、負債1000万円以上かつ法的整理による倒産を対象に、2013年1月～2025年12月31日までを集計しました（2024年以前は最新情報で再集計）。転職市場の活況や賃上げ・福利厚生の拡充で人材獲得競争が強まり、賃上げが難しい企業ほど人材流出が経営を直撃しやすい状況が背景にあります。
業種別では建設業が37件（構成比29.8％）で最多となり、サービス業29件、製造業21件が続きました。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」では、正社員の人手不足を感じる企業は51.6％に上っています。事例としてiTies（大阪、2025年12月破産）やウィルプライズ（東京、2025年4月破産）も挙げられました。
今後について同社は、十分な報酬を支払う余力のない中小零細企業を中心に、従業員退職型の倒産が高水準で推移する可能性があるとしています。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260207-taisyoku2025
PRTIMES
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従業員「退職」で倒産、 2025年は124件 過去最多を大幅更新