帝国データバンクは2026年2月9日、2025年の農業（負債1000万円以上・法的整理）の倒産が82件となり、前年比7.9％増で2000年以降最多、初の80件超になったと公表しました。負債総額は373億8700万円で、前年の182億6300万円を上回りました。
集計は2000年1月1日～2025年12月31日が対象です。倒産の背景として、肥料・飼料の高騰に加え、猛暑や豪雨など天候要因、販売価格が市場価格に左右されコスト増を価格転嫁しにくい点、不作や品質不良による収益性悪化を挙げています。
業種細分類では野菜作農業が28件と過去最多で、米作農業は5件（2024年は6件）でした。酪農業は10件で過去最多となり、肉用牛生産業は8件と前年（3件）から増加しています。負債面では、サラが約157億円で民事再生法の適用を申請するなど大型案件もみられました。
地域別では九州が23件で全体の28.0％を占めました。九州は農業法人数が2020年比で6.8％増加している一方、施設野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）は全8件のうち3件が九州で発生するなど偏在も確認されています。今後もコスト増と外部環境リスクが続くなか、海外向け販路の確保など競争力の差による淘汰が進む可能性があります。
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詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260209-agriculture-br2025
PRTIMES
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2025年の「農業」の倒産は過去最多を更新 初の80件超え