Polimill株式会社（東京都港区）は2026年2月3日、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」で「森友学園問題 第三者による再調査は必要か?」の意見募集を始めました。利用者は複数の選択肢に投票し、コメント投稿で意見交換できます。
背景には、2025年1月の高裁判決を受けて財務省が関連文書の存在を認め、全17万枚超の開示に着手したことがあります。問題発覚から約7年が経過する中、公文書改ざんを巡る関心が再び高まっています。
森友学園問題では2018年、近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんを強いられた末に自死し、遺族が求めたメール開示が「不存在」とされるなど、経緯への疑念が解消されていないとされています。一方で財務省は、調査報告書を覆す内容は確認されていないとしており、精査方法の不透明さや自己検証への批判も指摘されています。
同社はSurfvote上で賛否を可視化し、対話のきっかけを作る狙いです。開示作業の進展に伴い、新たな事実関係の整理と、第三者による検証の必要性を巡る議論が広がる可能性があります。
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公式HP：https://surfvote.com
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