THE WHY HOW DO COMPANY（東京都新宿区）は2026年2月9日、国を被告としていた「有価証券報告書等の訂正報告書提出命令」に関する行政行為の取消訴訟と、課徴金納付命令の取消訴訟を取り下げ、国の同意により訴訟が終了したと公表しました。対象は2018年度のソフトウエア資産計上を巡る行政処分で、課徴金は44百万円（4,400万円）です。
同社は当時、会計処理の正当性を主張して各処分の取消しを求め提訴していましたが、約8年前の事象に関する訴訟を経営判断で取り下げたと説明しています。取り下げは同社が行い、被告である国が同意したことで終了を確認したとしています。
背景として、過年度の有価証券報告書の訂正は完了しており、課徴金4,400万円も損金計上済みです。このため同社は、本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微だとしています。
今後は新社長体制の下、成長戦略として「人助けM&A」を中心に時価総額と業容の拡大を目指す方針です。
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訴訟の取下げ（訴訟の終了）に関するお知らせ