かっこ（東京都港区）は2026年2月13日、インドネシアのEC事業者100人を対象にした不正利用の実態調査で、回答者の65%が何らかの不正な注文被害を経験したと明らかにしました。調査はPopulixが2025年5月にインターネットで実施しました。
直面した詐欺行為の種類では、クレジットカード不正利用は6%にとどまり、日本で注目されやすいカード不正とは構図が異なる結果でした。背景として、代引き（COD）関連の不正や他人のアカウント乗っ取りが主要な手口として挙がっています。
不正注文による月平均の経済的損失は、Rp 1,000,000以下が約75%、Rp 1,000,000～Rp 10,000,000が23%でした（参考：Rp 1,000,000は9,329円、Rp 10,000,000は93,290円、いずれも2026年1月7日時点の記載）。一方で、不正対策として3Dセキュア（本人認証）を導入している割合は22%にとどまりました。
インドネシアのEC市場は2028年に868.1億ドル、年平均成長率10.4%が見込まれています。市場拡大に伴い不正スキームの高度化も想定されるため、リアルタイム検知やルール運用の自動化で人的依存を下げる体制整備が課題になりそうです。
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PRTIMES
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【インドネシアEC不正利用の実態調査】EC事業者の 65％ が何らかの不正被害を経験