AILEX合同会社（東京・渋谷）は2026年2月13日、弁護士事務所向けAI統合型クラウドSaaS「AILEX」で、案件管理を13カテゴリに拡張する機能と、破産・個人再生の申立書類をAIで下書き生成する「申立書類AIドラフト」を同時に提供開始した。破産申立の準備作業は最大70%の時間短縮を見込むという。あわせて全12章構成の「AILEX セキュリティ白書」も公開した。
案件管理は訴訟中心の設計を見直し、交渉・契約などから訴訟へ移行する際に案件を分離できるようにした。カテゴリに連動する動的フォームと、カテゴリ別のフェーズ管理で入力と進行を整理し、債務整理や相続などを含む業務カバー範囲を80%まで広げるとしている。国内の法律事務所は18,470で、その約94%が1〜5人規模とされ、少人数でも一元管理しやすい運用を狙う。
申立書類AIドラフトは、資料アップロード後にAIが16種別に自動分類し、情報抽出と整合性チェックを行ったうえで、東京地裁書式で6種類（破産申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、添付書類一覧）のドラフトを生成する。追加質問の自動生成や、編集後のPDF/Word出力にも対応する。破産申立では1件あたり10種類以上の書面整理が必要で、資料整理に毎回10時間以上かかるという課題の軽減を狙う。なお本機能は法的判断を行わないAI補助で、最終確認・判断は弁護士が行う。
セキュリティ面では、PII（個人情報）自動マスキング（3モード）や監査ログ、Human-in-the-Loopなどの統制を提供し、操作ログビューワと「ゴミ箱」（削除データを30日保管・復元）も追加した。白書では監査ログ設計（23カラム）など技術仕様を示し、弁護士会等のコンプライアンス審査に技術的根拠で対応できる材料を提示する。今後はカテゴリ別テンプレート拡充を進めつつ、TOTP対応やRFC 3161の外部タイムスタンプ局連携、SOC 2 Type II認証準備を2026年Q1〜2027年H1に段階導入する計画としている。
【商品情報】
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