一般社団法人てあわせ（宮城県石巻市拠点、代表・後藤泰彦）は2026年2月14日、東日本大震災後の被災地で深刻化する「孤独死・無縁化」への対策として、孤独死予防から葬送・供養までを一体で支える終末支援プログラムを強化し、全国に発信する方針を示しました。宮城県の災害公営住宅では2024年までの累計孤独死者数が600名超、2025年の1年間でも52人とされています。
取り組みは、終活セミナーや座談会の開催、士業と連携した相談窓口「終活の窓口」の開設、樹木葬の運営、鎮魂の桜の森づくりなどです。終活は、本人の希望を整理して医療・介護・葬送の備えを進める活動で、相談の早期化が孤立の兆候把握にもつながると位置づけます。
背景には、復興住宅の高齢化や単身世帯増、移転によるコミュニティ分断があり、生活再建の次に「最期の不安」が前面化しているといいます。被災地3県（岩手・宮城・福島）では、仮設住宅・公営住宅の孤独死累計が発災から約14年間で680人超とされ、見取りの担い手不足や遺体引き取り拒否といった多死社会の課題とも重なります。
今後は、官民連携の「地域包括終末支援」ネットワークの推進や、自然葬モデル「森と海の樹木葬」の普及、ITと対面相談を組み合わせた伴走型支援を進め、2026年を目途にNPO法人への移行も計画しています。
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公式HP：https://teawase.net
団体概要：https://teawase.net/about
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東日本大震災から15年――被災地で進む「無縁化」という第二の災害 終末・葬送支援モデルを全国へ発信