帝国データバンクは2月16日、2025年末時点の全国の社長の平均年齢が60.8歳だったと公表しました。前年から0.1歳上がり、35年連続で過去最高を更新しています。50歳以上は82.6%、60歳以上は52.6%と、社長の過半が60歳超となりました。

平均年齢は1995年の55.4歳から30年で5.4歳、2015年の59.2歳から10年で1.6歳上昇しました。一方で2024年から2025年にかけた社長交代率は3.84%で、前年の3.75%から0.09ポイント上昇し、4年ぶりに増加へ転じたものの低水準です。

交代時の平均では、引退する社長が68.5歳、新社長が52.8歳で、交代により15.7歳若返っています。都道府県別の社長平均年齢は秋田県が62.6歳で最も高く、三重県と沖縄県が59.7歳で最も低い結果でした。業種別では不動産が62.9歳で最高齢、IT企業を含むサービスは59.4歳と60歳未満でした。

物価上昇や賃上げ圧力、人手不足、インボイス制度の本格運用、ゼロゼロ融資の返済負担などが続くなか、交代の先送りや後継者確保難が背景にあるとされます。社長高齢化が続く局面では不測の事態による経営空白リスクが高まるため、早期からの人材育成と承継計画づくりが課題になりそうです。

【関連リンク】
詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260216-presidentage2025

PRTIMES

Share.