日本政府と国連児童基金（UNICEF）は2026年2月10日、ベトナムで洪水・土砂災害に備える新たな5カ年事業のパートナーシップを更新しました。支援額は無償資金協力9億3,900万円で、子どもを中心に据えた防災システム強化を進めます。
対象はベトナム全土の約2,700万人の子どもとそのコミュニティで、重点地域はカオバン省、ラオカイ省、ゲアン省、ハティン省です。これら高リスク地域では推定220万人の子どもを含む700万人が支援対象になります。
UNICEFがベトナム堤防管理・防災局（VDDMA）や農業環境省と連携し、災害リスク情報システムや早期警報（災害の兆候を早期に伝える仕組み）の強化、地域の訓練・防災教育、国家カリキュラムでの防災・気候変動教育の充実、子ども・若者の参加促進を行います。背景には、2024年の台風ヤギや2025年の深刻な洪水・土砂災害で、地域レベルの備えや情報・警報体制の課題が示されたことがあります。
今後5年間、リスク情報、早期警報、ガバナンスと投資、教育の各要素を組み合わせ、洪水・土砂災害の影響を減らし、子どもと地域社会のレジリエンス向上を図る見通しです。
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公式HP https://www.unicef.org/tokyo
PRTIMES
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日本政府とUNICEF、ベトナムにおける子どもたちの気候災害への備えとレジリエンス強化を支援