外食・宿泊・観光事業者向けの実践書『アレルギー対応の教科書』が2026年2月17日に発売された。著者の田ヶ原絵里氏が代表取締役CEOを務めるCAN EAT（東京都新宿区）は同日、全国の自治体を対象に82冊を無償提供するキャンペーンを開始し、応募は3月16日23:59（日本時間）まで受け付ける。
同社は、食物アレルギー対応を事故防止の「リスク管理」にとどめず、観光政策や地域ブランド戦略の一部として位置づける。具体的には、原材料情報を正確に把握・整理する「食の情報インフラ」の整備が、受入環境の改善につながるとする。
原材料情報の整備は、アレルギーに加え、宗教上の食制限、ベジタリアン・ヴィーガン、健康志向など食事制限全般に共通する基盤でもある。書籍はこの実務知を体系化し、ホテル・旅館、飲食店、婚礼施設の管理者や、自治体の観光・商工・福祉部門担当者などを主な対象に据える。
今後は、希望する自治体に対し著者による講演・研修（講演料は無料、交通費は自治体負担）も行い、自治体向け研修プログラムや事業者向けウェビナーを強化する方針だ。業界横断の標準化と対応力の底上げが、地域の競争力にどう波及するかが注目される。
【キャンペーン情報】
自治体向け無料提供：82冊（応募者多数の場合は抽選）
応募期間：2026年2月17日（火）〜 2026年3月16日（月）23:59（日本時間）
申込URL：https://forms.gle/4sThTukE34SjMgZq7
購入URL（Amazon）：https://www.amazon.co.jp/dp/4867281506
公式HP：https://about.caneat.jp
PRTIMES
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書籍『アレルギー対応の教科書』本日発売