ゴウリカマーケティング(東京都渋谷区)は2026年2月17日、日本の従業員1,000人以上の企業で働くビジネスパーソン1,020人を対象にした調査結果を公表しました。AI・DXを導入している企業でも、業務負担の軽減を「実感できていない」は78.5%で、「むしろ負担が増加」は32.7%でした。
就業時間の内訳は、コア業務が48.8%に対し、ノンコア業務が51.2%と過半を占めました。ノンコアの中でも、知識や経験を要しつつ手順が決まっている「専門的定型業務」が25.7%、一般的な定型業務が25.5%で、専門性のある定型作業が生産性を押し下げる要因になっているとしています。
役職別では、一般社員のノンコア業務比率が57.3%と高く、現場ほど定型作業の比重が増える傾向が示されました。一方でAI・DXツールに負担軽減を期待する回答は78.0%に上り、導入の広がりと現場の体感にギャップがある状況です。業種・役職別では、金融業界の経営層で「負担が増えた」が45.9%でした。
同社は、専門的定型業務について「標準化可能」とする回答が63.4%だった点を踏まえ、ツール導入に加えて業務の標準化や体制設計が鍵になるとみています。今後は外部の専門人材も取り込みながら、人と仕組みを組み合わせて業務構造を再設計できるかが、生産性改善の焦点になりそうです。
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調査レポート ダウンロード(PDF):d130638-79-f1335cd8be8f929caba1281d8aaf629d.pdf
公式HP:https://gourica.co.jp
PRTIMES
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AI・DX導入企業の78.5%が「負担軽減なし」生産性を阻む「専門的定型業務」の実態。~大企業のビジネスパーソン1,020名へ「業務時間」に関する実態を実施~
