帝国ナンバーワンリサーチ合同会社（東京都渋谷区、岩城雄介代表）は2026年2月18日、広告の「No.1」表示が景品表示法上問題になり得るかをAIで即時診断する無料サービス「No.1セルフAI診断」を公式サイトで提供開始します。入力に対しリスク（高・中・低の3段階）とコンプライアンススコア（0～100点）を返します。
利用者は業種、サービス内容、希望するNo.1フレーズの3項目、またはURLを入力します。AIが合理的根拠の「4要件」の充足度を評価し、代替表現案や推奨される打ち消し表示文言もレポート形式で出力します。サービス上では法的助言ではない旨も明記しています。
背景には、消費者庁が2024年9月に公表した報告書で、広告サンプル368件の分析や消費者1,000名のアンケート、広告主15社へのヒアリングを通じてNo.1表示の課題を整理したことがあります。執行面でも、2023年度のNo.1表示関連の措置命令が13件（前年度2件）に増え、改正景品表示法（2024年10月施行）では直罰の罰金上限が100万円以下、課徴金率は通常3%で再犯加算後4.5%となりました。
同社は無料のセルフ診断で事前チェックを促し、必要に応じて表示改善や適法な調査設計につなげるとしています。今後は、広告審査でAI活用が広がる流れの中で、事業者側の自己点検ツールとしての利用拡大が焦点になりそうです。
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公式サイト：https://teikoku-no1.jp
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【業界初※】No.1表示の景品表示法リスクをAIが即時診断 ── 帝国ナンバーワンリサーチ組合、「No.1セルフAI診断」を無料公開