TRANBI、ユーザー本人確認にeKYC導入　2月25日開始

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」は2026年2月25日から、売り手・買い手ユーザーの本人確認にeKYC（オンライン本人確認）を導入します。対象は個人・法人利用で、オンライン上で手続きします。

手続きは「運転免許証」または「マイナンバーカード」を撮影し、本人の顔写真を撮影して顔認証で照合します。法人利用は別途、在籍確認も必要です。eKYCは身分証と顔の一致を機械的に確かめる仕組みで、なりすまし等の不正利用抑止が狙いです。

背景には、M&A市場の拡大とともに、オンラインマッチングで本人確認が不十分なまま交渉が進み、情報漏洩や詐欺的案件などのトラブルが指摘されてきたことがあります。TRANBIは2011年にサービスを開始し、登録ユーザーは2025年に20万者を超えました。

同社は利便性向上とセキュリティ強化、運用改善を目的に、安心安全な取引環境の整備を進めます。本人確認の厳格化により、プラットフォームの信頼性を高め、健全なM&A市場の発展に寄与する方針です。