シフトプラスとGCOMホールディングスは2026年2月17日、自治体向けEBPM支援ツール「Acrocity×BI」と自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」を連携し、生成AIを使った政策検討・業務支援を可能にする機能を追加しました。宮崎県都城市で実証します。
連携により、Acrocity×BIの政策課題整理やロジック構築のプロセスで、zevoを通じて生成AIの補助的なアウトプットを利用できます。ロジックツリー作成、KPI設計、ロジックモデル検討の初期段階を効率化し、職員間の品質ばらつき低減も狙います。AIは政策判断を行わず、職員の検討を支援する運用です。
背景には、EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進が求められる一方、ロジックツリーやロジックモデルの作成に時間がかかり、担当者の経験差で成果物の質が変わりやすい課題があります。加えて生成AIは、セキュリティやガバナンスの懸念から自治体での実務導入が進みにくい状況があり、共通基盤化で安全に使える形を整えます。
シフトプラスは資本金1億円で、国内営業所は27カ所です。今後はEBPM以外にも人事・庶務・議会・問い合わせ対応などへの連携拡大を進め、生成AIを行政DXの共通基盤として提供し、他社サービスとの接続性向上と安全性・ガバナンス前提の活用モデル確立を目指します。
【関連リンク】
詳細URL: https://www.lgsta.jp/zevo
PRTIMES
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自治体向けEBPMツール「Acrocity×BI」が生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」と連携 ―― 自治体DXにおける“生成AI活用の共通基盤化”を推進 ――