PAX（東京都大田区）は2月18日、国内の就業者2,000名を対象にした「働き方と採用に関する意識調査」の結果を公表しました。正社員では「在宅勤務なら応募を検討」が27.0%、「当日有休申請が可能なら応募を検討」が25.3%となり、応募者数を増やす打ち手になり得るとしています。調査は2月16日にインターネットで実施しました。
採用市場が売り手となる中、転職エージェントの紹介手数料は年収の30%〜35%とされ、例として1人あたり180万円が示されました。こうした外部コストが高止まりする一方、中小企業は人件費を上げにくいことから、制度面での訴求が現実的な選択肢になります。
同社は費用対効果の試算として、在宅勤務制度の導入を「システム刷新費用50万円」と仮定した場合、コストパフォーマンスが最大2,000倍になり得ると推定しました。また喫煙者比率は19%で、転職先選びで分煙環境を重視する人は25.2%。喫煙者でも「分煙環境があれば転職を検討」が12.7%あり、100万円台とされる分煙ブース整備は訴求材料になり得ます。
今後は、在宅勤務や当日有休、通院しながらの勤務など柔軟な条件を求人で明示し、分煙環境も含めて職場の受け入れ体制を具体化できる企業ほど、潜在層の応募を掘り起こし採用単価の抑制につながる可能性があります。
【関連リンク】
調査全文（PDF）：d84660-3-efb268fabe7b437bd61b73356bde5884.pdf
公式サイト：https://www.pax-inc.jp
編集プロダクション「WERITE」: https://www.werite.info
PRTIMES
PRTIMES
簡単に求人応募者数を増やす「意外な施策」～最大2,000倍の費用対効果を実現する採用の打ち手が判明