企業価値担保権、認知50.5%でも「内容理解」1.7%　帝国データバンク調査

帝国データバンクは2026年2月18日、2026年5月25日に施行される融資制度「企業価値担保権」について、経営層・経理責任者4,692人のアンケート結果を公表しました。制度の認知度は50.5%でしたが、内容まで「よく知っている」は1.7%にとどまりました。

企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の将来性など企業価値を担保に資金調達しやすくする狙いがあります。一方で活用意向は57.2%が前向きで、想定シーンは「既存借入の借り換えで金利・条件改善」50.1%が最多でした。

金融機関への期待は「数字だけでなくビジネスモデルや技術を理解」60.9%、「将来性評価の根拠説明」49.6%が上位です。メインバンク一行集中は肯定52.0%に対し、避けたい46.0%で拮抗しましたが、調査時点で金融機関から制度案内があったのは3.8%でした。

今後は制度の周知に加え、金融機関の事業理解力と評価の透明性、企業側の情報開示や事業計画の整備が進むかが普及の分岐点になりそうです。