2026年度以降の住宅補助制度は、窓や給湯器など「設備を入れたか」よりも、改修で住宅全体の省エネ・断熱性能がどれだけ上がったかという「住宅性能評価」を重視する方向だ。住宅リフォーム情報を発信するアンドリフォーム運営事務局（ベルテクノ、東京都港区）は2月18日16時17分、この転換点を整理・分析したレポートを公開した。
見直しの背景には、既存住宅の断熱性能が十分でないことや、家庭部門のCO₂排出が課題になっている点がある。国土交通省、環境省、経済産業省が、2030年・2050年の脱炭素目標を見据えて住宅支援策の制度設計を調整している。
判断基準は「何を導入したか」から「性能がどの程度向上したか」へ移り、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業など複数制度の併用を想定する。窓・断熱・給湯といった性能向上につながる工事の組み合わせが重要で、子育て世帯・若年夫婦世帯は加算方式へ移る見込みという。マンションでは断熱改修に際し管理規約確認や管理組合承認が必要になる場合がある。
ベルテクノは、制度理解や工事計画、併用方法と申請要件の把握次第で、受け取れる補助額に数十万円単位の差が出る可能性があるとして、最新情報と注意点の発信を継続する方針だ。
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詳細URL https://andreform.jp/article/ecocute-subsidy-2025
PRTIMES
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2026年度住宅補助制度は「設備単体」から「住宅性能評価」へ