日本半導体の中長期見通し「前向き」61%　課題は設備投資コスト29%

Report Oceanは2月18日、日本全国の半導体および関連産業の業界関係者600名を対象としたオンライン定量調査の結果を公表しました。今後5～10年の市場見通しを「前向き」とした回答は61%で、信頼水準95%で誤差範囲は±4.0%です。調査期間は1月12日～2月9日でした。

成長要因では「政府の補助金・産業政策」が28%で最多となり、政府支援を「重要」と見る回答は69%でした。先端製造の国際競争力については「競争力がある」が46%で、政策支援と競争力の両面が論点として浮かびます。

需要拡大が期待される分野は「メモリデバイス」が31%で最多となりました。用途別では「ネットワーク・通信」が27%で需要を牽引するとされ、AI・5G・IoTの普及影響を「大きい」とした回答は63%でした。材料では炭化ケイ素（SiC）が29%で、次世代パワー半導体向け材料として注目が集まっています。

一方、最大の課題は「高額な設備投資コスト」が29%でした。サプライチェーン強靭性を高められる自信が「ある」とした回答は52%にとどまり、投資負担と供給網対策が継続課題です。今後は、政策の継続性と投資回収の見通し、AI関連需要の取り込みが市場の方向性を左右しそうです。