SHISEILABO（山形県山形市）は2026年2月19日、個人決済が可能な月額定額の新サービス「社外CMOパートナー」を全国向けに開始し、「マーケティング顧問（月額5万円）」と「マーケティング支援（月額10万円）」の2プランを同時に提供します。海外対応も可能ですが、英語でのコミュニケーションに限ります。
対象は企業に所属する個人マーケターのほか、営業・事務職、新規創業者、マーケティング支援会社、経営者・役員です。オンライン会議は月1回（60〜90分）で、Slackなどを使ったリアルタイム相談を組み合わせ、戦略設計から実行支援（広告運用、LP改善、レポート作成など）までを伴走します。
背景には、生成AIの実用化やショート動画の主流化、データに基づくパーソナライゼーションの進展で、統合的な戦略設計や経営目線の相談相手が不足しやすい状況があります。同社は市場環境として、2026年のデジタルマーケティング市場が前年比約15%増と見込み、BtoC企業の約6割がマーケティング予算の増加を見込む点も挙げています。実績としては、平均契約期間5年以上、売上成長10億〜30億円規模、1年間で2億円の売上増、4年で可視化率760%成長などを提示しています。
同社は今後、月額定額で社外CMO機能を活用する動きが広がることで、個人の提案や報告が戦略と数値に基づく形へ高度化し、短期成果と中長期のブランド価値を両立する支援体制の普及につながるかが焦点になるとしています。
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