一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、東京都千代田区）は2026年2月19日、「休眠預金等活用法」に基づく「2025年度緊急枠〈第2次〉」の助成対象として、資金分配団体2団体2事業の内定を決めました。申請は3事業で、外部委員の審査会議と理事会を経て選定しています。
内定した助成予定額は、一般社団法人 居住支援全国ネットワークの能登半島地震の被災者向け居住支援（石川県の被災地）に2.78億円、特定非営利活動法人 福岡災害レジリエンス研究室の「令和7年8月大雨」に関する在宅被災者アウトリーチ連携（熊本県・福岡県）に0.56億円です。
背景には、物価高騰や感染症流行など急変する社会・経済情勢に対し、行政施策だけでは十分に対応しきれない緊急性の高い支援ニーズがあるとしています。休眠預金等は「10年以上取引のない預金等」を社会課題の解決に回す仕組みで、2019年度から助成が始まりました。
JANPIAによる選定は累計256事業、規模は約399.72億円（2026年2月19日現在）で、内訳は助成241事業、活動支援団体（助成）11事業、出資4事業です。今後、他の申請団体の情報は公募結果ページに掲載予定で、実行団体などの公募は休眠預金活用プラットフォームで順次公表される見通しです。
【関連リンク】
休眠預金等活用制度 詳細URL：https://www.kyuplat.com/kyumin/details
JANPIA概要：https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
休眠預金活用プラットフォーム：https://www.kyuplat.com
PRTIMES
PRTIMES
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について