株式会社インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は2026年2月20日、ジャカルタで企業・金融機関向けの有料会員制プラットフォーム「Indonesia Soken Innovation Hub（日尼イノベーションハブ）」を新拠点として正式に開設しました。人口約2億8,000万人の東南アジア最大市場で、日尼の事業連携を常設で支える仕組みとします。
背景には、インドネシア企業の研究開発（R&D）投資が売上の1％未満にとどまる構造的課題があります。世界の大企業ではR&D投資比率がApple約8％、Microsoft約12％、Alphabet約14％、Pfizer約17％、Roche約13.6％（各社2024年度）とされ、差が大きい状況です。
同ハブは、アイデア創出から検証、パイロット、スケールまでのイノベーションプログラム、組織変革・事業高度化の枠組み、ソフトスキル強化を提供します。加えて、日系顧客ネットワークを活用した企業マッチングや、進出時のパートナー選定・リスク管理・制度対応などのアドバイザリーも行い、教授陣や専門家、政府・大学との制度連携も進めます。金融分野では商業銀行（Bank Umum）に前年の総給与総額の最低3.5％の人材開発費が義務付けられており、投資を実践的なイノベーション能力へ転換する場としても位置付けます。
今後は、技術提携やR&Dパートナー探索、銀行の優良顧客とのマッチング、現地法人設立前の実証検討、共同開発スキーム設計を通じて、日本企業の市場参入支援を体系化し、現地企業のR&D不足の補完を強化する見通しです。
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